被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者のうち、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学する学生その他の日本国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものです。

①配偶者（内縁関係を含む。）
②子・孫
③兄弟・姉妹
④父母・祖父母
⑤上記以外の三親等内の親族
⑥組合員の内縁の配偶者の父母及び子（その配偶者の死亡後も同じ）

（注）（1）⑤⑥については、組合員と同一世帯に属する者が該当します。
（2）①～⑥のうち、次に掲げる者は該当しません。
- 後期高齢者医療制度の被保険者である者。
- 日本の国籍を有しない者であって、「医療滞在ビザ」又は「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者

被扶養者として認められない者

①共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
②18歳以上60歳未満の者（学校教育法に規定する学校の学生及び病気等のため働くことができない者を除きます。）
③その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
④その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
⑤年額130万円以上の恒常的な収入のある者（公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者）

（注）②については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。

三親等内親族図

（注1）青色の者は前頁の被扶養者として認められる者の①～④の該当者です。
（注2）数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、（）は姻族を表しています。

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」が実施されます

組合員の配偶者等で一定の収入がない方（短時間労働者）は、被扶養者として保険料の負担が発生しません。こうした方の収入が増加し厚生年金及び健康保険、共済組合（以下、社会保険）に加入し保険料負担が生じるとその分手取り収入が減少します。こうした方が意識しているのが年収の壁で、106万円と130万円の2つがあります。年収の壁を意識することなく就業できるよう、政府の支援が行われます。

（1）社会保険適用促進手当（106万円の壁への対応）
短時間労働者への社会保険適用を促進するため、労働者が社会保険に加入する場合などに、労働者の保険料負担を軽減することを目的として、給与・賞与などの報酬とは別に事業主が任意で支給する手当です。この手当は、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、最大2年間、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定対象から除外することができます。また、この手当は資格要件の一つである報酬月額8万8千円の判定には含まれます。
（2）事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（130万円の壁への対応）
被扶養者の収入の条件は、年額130万円未満（公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者又は60歳以上の者は、年額180万円未満）ですが、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、人手不足等により労働時間を延長する等一時的に収入が増加し、年収の見込みが130万円以上となる場合においても、事業主証明が提出された場合は、引き続き被扶養者認定を受けることができます。
- ※ただし、「一時的な事情」として認定を行うことから、同一の者について原則として連続2回までを上限とします。

被扶養者の届出

被扶養者の認定申告

被扶養者として認定されるためには、事実発生日から30日以内に共済組合へ所属所長を経由して「共済被扶養者申告書」を提出する必要があります。

事実発生日から30日を過ぎて提出がなされた場合には、その申告書を所属所が受理した日から被扶養者として認定することとなり、その間に生じた医療費への給付は行われませんので、遅れずに申告書を提出してください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者が、就職等により被扶養者資格を喪失したときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて共済被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は、共済組合から医療費の返還請求（保険者負担等）を受けることがありますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者の届出

組合員（短期組合員・後期高齢者等短期組合員を除きます。）の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出る必要がありますので、被扶養者申告書と一緒に国民年金第3号被保険者関係届を共済組合に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかし、18歳以上60歳未満の者（学校教育法に規定する学校の学生及び病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます。）は、通常、稼働能力があると考えられますので、申告の際には、扶養事実申立書に組合員がその者を扶養している事実及び扶養しなければならない事情を具体的に記入し、次のような書類を添えて共済被扶養者申告書とともに提出してください。

※障害を支給事由とする年金などの受給者のため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類（年金証書の写しなど）を提出する必要があります。

被扶養者の要件に該当する者が生じた場合

親族関係の有無及び年齢について	戸籍記載事項証明又は戸籍謄本等
所得・職業の有無について	給与支払証明書、雇用証明書、在学証明書等
障害者の場合	医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等
扶養の事実関係の有無について	扶養事実申立書