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・「山木館」は、平成22年6月1日から7月7日まで、館内整備のため休業となります。 ・平成22年5月14日及び6月2日に特定健康診査の受診券を郵送しました。 受診する際は、必ず健診機関に電話などにより予約をしてください。 ・「酒田東急イン」は、平成22年9月21日をもって営業終了となり利用できなくなります。 ・「福島東急イン」は、平成22年8月31日をもって営業終了となり利用できなくなります。 ・「東京ベイホテル東急」は、平成22年9月30日をもって契約が終了となり保養所利用助成券が使用できなくなります。 ・長崎県市町村職員共済組合保養所「グランビューうおみ」は、平成22年3月31日をもって閉館となり利用できなくなります。 ・「ジョイフル心理相談室」が平成22年4月1日から名称を変更し、「株式会社JEC」となります。 なお、カウンセリングの場所及び電話番号等は変更ありません。 ■TEL：0274-62-1026 ■FAX：0274-62-1126 ・「カウンセリングオフィス”ハルモニア”」は、平成22年3月31日をもって委託契約を解除し、利用できなくなります。 ・委託保養所の「ホテル轟」及び「柏屋旅館」は、平成22年3月31日をもって契約が終了し、平成22年4月1日から保養所利用助成券が使用できませんのでご注意ください。 ・委託海・山の家の「旅館長岡屋」「ビーチホテル竹清」「民宿はぎわら」「ロッヂ山中」「キューピットビレッジ」及び「新ゆざわ荘」は、平成22年3月31日をもって契約が終了し、平成22年4月1日から海・山の家助成券が使用できませんのでご注意ください。 ・静岡県市町村職員共済組合直営保養所「静雲荘」は、平成20年4月から休業していましたが閉館することになりました。 ・三重県市町村職員共済組合直営保養所「サンペルラ志摩」は、平成22年4月1日から4月28日まで休館となります。（宿泊の予約業務は休館中も受付します。TEL：0599-57-2130） ・「北見東急イン」は、平成22年3月31日をもって営業終了となり利用できなくなります。 ・「仙台エクセルホテル東急」は、平成22年11月30日をもって営業終了となり利用できなくなります。 ・「いわき東急イン」は、平成21年10月31日で営業終了となり保養所委託契約を終了するため、保養所利用助成券は使用できなくなりますのでご注意ください。 ・共済だより4月号で掲載しました委託保養所宿泊ガイドにおいて、予約センターの電話番号に誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。 ・プリンスホテル予約センター：0120-33-8686 ・東急ホテルズ東京予約センター：0120-33-5489 ・秋田県市町村職員共済組合保養所「五輪荘」は、平成22年3月31日をもって閉館となり利用できなくなります。（平成22年3月22日の宿泊まで営業しています。） ・愛媛県市町村職員共済組合保養所「えひめ共済会館」は、平成21年12月1日から平成22年5月31日まで休館となります。（宿泊の予約業務は休館中も受付けしています。TEL：089-945-6311） ・北海道市町村共済組合保養所「ホテル新定山渓ゆらら」が平成22年3月31日をもって閉館となり利用できなくなります。 ・千葉県市町村共済組合保養所「黒潮荘」が改修工事のため平成21年9月1日（火曜）から利用できません。 営業開始は平成22年4月1日（木）からとなります。 ・神奈川県市町村共済組合保養所「ちとせ荘」が、平成21年12月1日に「湯河原温泉ちとせ」としてグランドオープンすることに伴い、平成21年10月1日から 宿泊の予約が開始されます。 予約受付電話番号：0465-63-0121 予約対応時間：午前9時から午後5時30分（土曜・日曜も受付可能） 三大疾病保障制度の特定疾病保険金支払事由のうち急性心筋梗塞及び脳卒中 について、「その疾病を発病し所定の状態に該当したと医師によって診断されたとき」としていますが、これに「またはその疾病の治療を直接の 目的とした手術を受けた場合」が追加となります。 この変更は、平成21年10月2日以降の手術から適用となります。 ・出産費等の額の改正に伴う新たな請求書を追加しましたのでご活用ください。 直接支払制度について、厚生労働省のホームページにQ&Aが掲載してあります。 ・ジェネリック医薬品希望カード付リーフレットを配布します。 （平成21年8月中旬配布予定） 「ジェネリック医薬品希望カード」付リーフレットを組合員全員に配布いたします。 ジェネリック医薬品は新薬と同じ成分・効用でつくられ、しかも価格は新薬の約半額程度です。カードを切り取ってご家族みなさまでお使いください。 共済貯金預入最高限度額を引き上げました 平成21年4月1日から共済貯金預入最高限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げました。 詳細は機関紙「共済だより ぐんま・444号（平成21年3月）」をご覧ください。 すべての年金受給者、組合員及び組合員であった方を対象として、共済年金に係る年金加入記録について、社会保険庁同様に「公務員共済ねんきん特別便」を送付することとなりました。 送付時期は、年金受給権者が平成20年4月18日、組合員及び組合員であった方は、平成20年6月中旬頃を予定しております。 この特別便は平成20年度限りの措置となります。 詳細は、機関紙「共済だより」433号（平成20年4月）をご覧ください。 平成２０年度から、58歳になられる組合員の皆様に、58歳到達月の前月に年金見込額等のお知らせを送付することとなりました。 「年金見込額等のお知らせ」は共済組合で管理している記録の確認及びお知らせする年金見込額を今後の将来設計に役立てていただくことを目的としています。 詳細は、機関紙「共済だより」430号（平成20年1月）をご覧ください。 財源率（掛金・負担金）63%⇒大幅に引上げ 平成20年度から実施される前期・後期高齢者医療制度等の新たな拠出金や、組合員人数の減少により来年度の短期（医療）給付の財源率を引上げなければなりません。（関連記事：共済だより ぐんま431号16頁） 平成20年1月1日から、新たに電子メール及び電話によるメンタルヘルス相談ができるようになりました。 詳細は機関紙「共済だより」430号（平成20年1月）をご覧ください。 |
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