この事業は、組合員及びその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、災害等の保険事故が生じた場合に、これらの事故に応じた需要を充たす給付を共済組合が行う事業です。

短期給付には、法によって給付の条件や内容が定められ各共済組合に共通して行われる「法定給付」と一定の基準に従い各共済組合の財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法 定 給 付

法定給付には、組合員に対する給付とその家族(被扶養者)に対する給付とがあります。

法定給付の種類

1 保健給付

種  類 内          容
療養の給付 公務によらない病気又は負傷で@診察、A薬剤又は治療材料の支給、B処置、手術その他の治療、C居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、D病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護をうけたとき

入院時食事療 養 費

保険医療機関等から食事療養を受けたとき

入院時生活療 養 費

長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けたとき

保険外併用療 養 費

保険医療機関等から先進医療等を受けたとき
療 養 費 やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けたとき

訪問看護
療 養 費

指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
移 送 費 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたとき
高額療養費

組合員若しくはその被扶養者の療養に係る自己負担額が、組合員の報酬月額に応じて定められた自己負担限度額を超えたとき
(世帯合算などの負担軽減措置あり)

高額介護
合算療養費

同一世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担の合算額が一定額を超えたとき
出 産 費 組合員が出産したとき
埋 葬 料 組合員が公務によらないで死亡したとき

  家

  族

  に

  対

  す

  る

  給

  付

家族療養費

被扶養者が療養を受けたとき
(組合員に対する給付の、療養の給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費に相当するもの)

家族訪問
看護療養費

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたとき
(ただし、共済組合が必要と認めたときに限る)
家族出産費 被扶養者が出産したとき
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき

 

2 休業給付

組合員に対
する給付

 

種  類 内          容
傷病手当金 公務によらない病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができないとき(1年6月を限度、結核性の病気は3年)

出産手当金

組合員が出産したとき
出産の日以前42日(多胎は98日)以内及び出産の日後56日以内において勤務に服することができなかった間

育児休業
手当金

組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき(育児休業に係る子が1歳に達する日まで、政令で定める場合に該当するときは1歳6か月に達する日まで)

介護休業
手当金

組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
休業手当金 被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤したとき

 

3 災害給付

 

組合員に対
する給付

 

種  類 内          容
弔 慰 金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

災害見舞金

組合員が水震火災その他の非常災害(盗難は除く)により、その住居又は家財に損害を受けたとき

家族に対
する給付

家族弔慰金

被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

 

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附 加 給 付

附加給付は、各共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では次のような附加給付を行っています

附加給付一覧

種   類

内          容
一部負担金払戻金

1件当たり自己負担額が*25,000円を超えたとき
*(所得区分:一般)
(100円未満の端数は切捨て、1,000円未満は支給せず)

家族療養費附加金
家族訪問看護療養費附加金

1件当たり自己負担額が*25,000円を超えたとき
*(所得区分:一般)
(100円未満の端数は切捨て、1,000円未満は支給せず)

出産費附加金

1児につき10,000円(資格喪失後、支給無)
家族出産費附加金
埋葬料附加金 一律50,000円(資格喪失後、支給無)
家族埋葬料附加金
*標準報酬月額530,000円以上(上位所得者)は50,000円を超えたとき(ただし経過措置あり)


平成29年度の改正事項

1 70歳以上75歳未満の高額療養費の算定基準額の引上げについて
70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者が受けた療養に係る高額療養費の算定基準額について、負担能力に応じた負担を求める観点から次のとおり引き上げられました。
・現役並み所得区分及び一般区分の外来療養に係る算定基準額の引上げ
・一般区分の外来療養に係る年間の高額療養費制度の創設
・一般区分の世帯合算に係る算定基準額の引上げ及び多数回該当の創設

所得区分
自己負担限度額
外 来
(個人単位)
入 院
(外来を含む世帯単位)
現役並み所得
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円
改正→57,600円
80,100+
(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当44,400円>
一般
(標準報酬月額28万円未満)
12,000円
改正→14,000円
(年間144,000円上限)
44,400円
改正→57,600円
改正→<多数回該当44,400円>
低所得者※
U
8,000円
24,600円
T
15,000円
※低所得者Uは組合員が市町村民税非課税者、Tは組合員及び被扶養者が市町村民税に係る総所得金額及び山林所得に係る各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合。
施行期日:平成29年8月1日
2 パパ・ママ育休プラス制度適用時における育児休業手当金支給期間延長要件の見直しについて
当該育児休業手当金の支給を受けている場合において、保育所に入所できない等の理由により支給期間を1歳2か月から1歳6か月に延長する際の要件について、雇用保険法と同様の取扱いとなるよう見直されました。
パパ・ママ育休プラス制度が適用されている組合員において、当該育児休業に係る子が1歳2か月から1歳6か月まで育児休業手当金の支給を受けようとする場合の要件について、従来、子が1歳に達する日後の期間について、要件に該当するか否かの判断を行っていましたが、当該育児休業に係る子がパパ・ママ育休プラス制度による育児休業手当金の支給期間の末日後の期間について、延長要件に該当するか否かの判断を行うこととされました。
施行期日:平成29年7月1日
ただし、平成29年7月1日以後に、パパ・ママ育休プラス制度による育児休業手当金支給期間の末日が到来する者について適用されます。
3 育児休業手当金の支給期間の再延長について
当該育児休業に係る施行日以後に、2歳に達するまでの子が引き続き保育所に入所できない等の要件に該当する場合には、1歳6か月から最長で2歳に達する日まで手当金の支給期間を延長することができるようになりました。
施行期日:平成29年10月1日
4 育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額の変更に伴い、平成29年8月1日以後の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,622円
12,927円
50/100
10,165円
9,647円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
14,992円
14,207円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第26級500,000円
5 「医療費のお知らせ」を活用した医療費控除の簡素化に係る省令改正について
所得税の医療費控除の適用について、平成29年度税制改正で平成29年分の確定申告より納税者本人が作成した「医療費の明細書」又は保険者(共済組合)が発行する医療費控除の要件を満たした「医療費のお知らせ」を確定申告の際に添付しなければならないこととされ、「医療費のお知らせ」が活用できることになりました。
本組合では、平成30年度交付分から医療費控除の要件を満たした新様式の「医療費のお知らせ」を交付する予定です。
施行期日:平成30年1月1日

平成28年度の改正事項


1 入院中の食事代の標準負担額が段階的に引き上げられます。
医療機関に入院したときに必要となる入院中の食事代は入院時食事療養費の給付でまかなわれ、入院患者が一部自己負担することとなりますが、その自己負担を段階的に引き上げます。


1食あたりの標準負担額
平成28年
3月まで
平成28年
4月から
A
一般(B・Cに該当しない人)
260円 ⇒360円
B 市町村民税非課税世帯等の組合員とその家族(Cに該当する人を除く) 過去12か月の入院日数が90日以下 210円  
過去12か月の入院日数が90日超 160円
C Bのうち、所得が一定基準に満たない方 100円

2 紹介状なしで大病院等を受診する場合の定額負担について
紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の大病院などを受診する場合、原則として初診時又は、再診時に3割〜1割の自己負担に加え定額負担が必要になります。
自己負担の最低金額は初診時に5,000円(歯科は3,000円)、再診時に2,500円(歯科は1,500円)となります。
3 出産手当金・傷病手当金の算定方法の変更について
出産手当金、傷病手当金は、標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)の3分の2に相当する額を基準としてきましたが、組合員期間により次のとおり算定方法が変更されます。
組合員期間が1年以上
支給が始まる日の属する月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均額の22分の1相当額(標準報酬日額)の3分の2に相当する額
組合員期間が1年未満
次の@とAのいずれか低い方の3分の2に相当する額
@全組合員期間の標準報酬月額の22分の1相当額
A前年度の9月30日時点(平成28年度については前年度10月1日)での全組合員の標準報酬月額の22分の1相当額
4 患者申出療養費制度の創設
患者の申出に基づき、国内で承認されていない薬や医療技術等を保険外併用療養費の対象にして使用できるようにするしくみです。
5 平成29年1月1日施行
育児休業等の対象となる子の範囲の見直しについて
法律上の親子関係がある子(実子及び養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を含めることとされました。

6 介護休業の分割取得について
介護休業手当金の支給期間について、介護休業取得可能期間(3月)を3つの期間に分割して取得できることとし、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して66日を超えないこととされました。
7 介護休業手当金の給付上限相当額の変更について
介護休業手当金の額に係る給付上限相当額について、雇用保険制度における45歳以上60歳未満の受給資格者に係る賃金日額の上限額を基礎として算定することとされました。
なお、適用については、平成28年8月1日以後に開始された介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用することとされ、同日以後に開始する介護休業に係る介護休業手当金の給付上限相当額は14,207円となります。
給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
14,207円
7,750円
8 経過措置
平成29年1月1日前に開始された介護休業に係る介護休業手当金については、従前の例によることとされました。
なお、施行日前に介護休業を開始した者であって、同日において当該介護休業の開始の日から起算して3月を超えていない組合員については、介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、同日前の介護休業の日数を含めて通算して66日を超えない範囲で介護休業手当金を支給するものとされました。


平成27年度の改正事項

1 育児・介護休業手当金の給付上限額が変更になりました。(平成27年8月施行)
育児・介護休業手当金の給付日額の上限は、平成27年8月1日から次のとおり変更されました。
育児休業手当金
給付割合
平成27年8月1日〜
平成26年8月1日〜
67/100
12,982円
12,973円
50/100
9,688円
9,681円
※給付割合の67/100は育児休業開始から180日間に限ります。
介護休業手当金
給付割合
平成27年8月1日〜
平成26年8月1日〜
40/100
7,750円
7,745円

短期給付の算定方法の一部変更について(平成27年10月施行)
休業給付については、掛金の標準となる額が給料月額から標準報酬月額に変更されることに伴い、給付日額の計算方法が次のとおり一部変更となります。
平成27年9月まで
平成27年10月から
傷病手当金 給料日額×2/3×1.25 標準報酬の日額×2/3
出産手当金 給料日額×2/3×1.25 標準報酬の日額×2/3
休業手当金 給料日額×60/100 標準報酬の日額×50/100
育児休業手当金 給料日額×50/100×1.25 標準報酬の日額×50/100
給料日額×67/100×1.25 標準報酬の日額×67/100
介護休業手当金 給料日額×40/100×1.25 標準報酬の日額×40/100

2 災害給付の給付額
災害給付についても、掛金の標準となる額が給料月額から標準報酬月額に変更されることに伴い、給付日額の計算方法が次のとおり一部変更となります。
平成27年9月まで
平成27年10月から
弔慰金
家族弔慰金
弔慰金:給料の1月分×1.25 弔慰金:標準報酬月額
家族弔慰金:給料の1月分×1.25×70/100 家族弔慰金:標準報酬月額×70/100
災害見舞金 損害の程度に応じて定められた月数×給料×1.25 損害の程度に応じて定められた月数×標準報酬月額
3 標準報酬月額が上位所得者(標準報酬月額530,000円以上(給料月額424,000円以上))の家族療養費附加金等の自己負担限度額が引き上げられました。
附加給付の種類 標準報酬月額530,000円以上の組合員の自己負担額
変更前 変更後

一部負担金払戻金
家族療養費附加金

家族訪問看護療養費附加金
41,000円 50,000円
合算高額療養費附加金 82,000円 100,000円
適用年月日 平成26年4月〜平成27年3月受診分 平成27年4月受診分〜
4 育児休業手当金の一部改正について
育児休業手当金は、その支給対象期間が、以下の項目に該当するときは、最長でその子が1歳6カ月に達する日の前日まで延長して支給されることとなりますが、平成27年4月1日から新たにBの項目が追加されることとなりました。

@育児休業に係る子について、保育所(児童福祉法第39条に規定)における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。

A子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間について養育する予定であった方が死亡・疾病・離婚等の事情により、その子を養育することが困難な場合。

B育児休業に係る子について、認定子ども園(就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定)における保育又は家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合


平成26年度の改正事項

1 育児休業手当金の給付率の引上げ
平成26年4月1日以降に育児休業を開始する組合員について、育児休業開始時から180日に達するまでの期間、給付率が67%に引き上げられることになりました。
なお、平成26年3月31日以前から引き続き育児休業を取得している組合員については、4月1日以降の育児休業期間の給付率は50%で変更ありません。
2 70歳〜74歳の一部負担
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金については、平成20年度以降1割の軽減措置が講じられてきましたが、平成26年4月1日以降新たに70歳になる組合員及び被扶養者について、一部負担金が2割となります。
なお、平成26年3月31日以前に70歳になった組合員及び被扶養者の一部負担金は1割で変更ありません。
3 育児・介護休業手当金の給付上限額が変更になりました
育児・介護休業手当金の給付日額の上限は、平成26年8月1日から次のとおり変更されました。
給付割合
H26.8.1〜
H25.8.1〜
育児休業手当金
67/100
12,973円
13,001円
50/100
9,681円
9,702円
(注)育児休業手当金の給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
H26.8.1〜
H25.8.1〜
介護休業手当金
40/100
7,745円
7,761円
4 平成27年1月施行
@70歳未満の高額療養費算定基準額(自己負担限度額)の設定の細分化
高額療養費算定基準額(自己負担限度額)は、組合員の所得(給料月額)により上位・一般・低所得者に区分されていましたが、平成27年1月診療分から次のように細分化されました。
【70歳未満の者】

区   分

月 単 位 の 上 限 額
給料月額
一般職 664,000円以上
特別職 830,000円以上

252,600円+(医療費−842,000円)×1 %
[多数該当 140,100円]

(標準報酬月額 830,000円以上)
給料月額
一般職 424,000円〜664,000円(未満)
特別職 530,000円〜830,000円(未満)

167,400円+(医療費−558,000円)×1 %
[多数該当 93,000円]

(標準報酬月額 530,000円〜790,000円)
給料月額
一般職 224,000円〜424,000円(未満)
特別職 280,000円〜530,000円(未満)

80,100円+(医療費−267,000円)×1 %
[多数該当 44,400円]

(標準報酬月額 280,000円〜500,000円)
給料月額
一般職 224,000円未満
特別職 280,000円未満

57,600円
[多数該当 44,400円]

(標準報酬月額 260,000円以下)
低所得者
(市町村民税非課税者及び生活保護法の要保護者)

35,400円
[多数該当 24,600円]

●平成27年10月から高額療養費算定基準額は、標準報酬制への移行に伴い、給料月額から標準報酬月額による区分となります。
A限度額適用認定証等の所得区分の細分化
@の高額療養費の自己負担限度額(算定基準額)の所得による区分が細分化されたことに伴い、限度額適用認定証等の適用区分が変更されました。
区 分
給料月額664,000円以上(標準報酬月額830,000円以上)
給料月額424,000〜664,000円未満(標準報酬月額530,000円〜790,000円)
給料月額224,000〜424,000円未満(標準報酬月額280,000円〜500,000円)
給料月額224,000円未満(標準報酬月額260,000円以下)
低所得者 (市町村民税非課税者)
※給料月額については一般組合員の場合。
●平成27年10月からの高額療養費算定基準額は、標準報酬制への移行に伴い、給料月額から標準報酬月額となります。
B出産費・家族出産費の見直し
組合員又は被扶養者の出産費について、産科医療補償制度掛金が下表のように引き下げられ、これに伴い出産育児一時金が引き上げられました。
【70歳未満の者】
出産費・家族出産費
改正後
改正前
出産育児一時金
404,000円
390,000円
産科医療補償制度掛金
16,000円
30,000円
支給合計額
420,000円
420,000円

平成25年度の改正事項

1 70歳〜74歳の一部負担金は、1割負担に据え置き
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金に係る軽減措置については、平成25年度も同様に据え置かれることとなりました。
2 附加給付基準額の変更−平成25年4月施行
一部負担金払戻金、家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び合算高額療養費附加金の自己負担額(基礎控除額)について、上位所得者(給料月額が424,000円以上の組合員)の区分を設け、4月診療分から段階的に引き上げることになりました。
3 結婚手当金・入院附加金・災害見舞金附加金が廃止されました −平成25年4月施行
平成25年4月1日より、結婚手当金・入院附加金・災害見舞金附加金が廃止されました。
ただし、平成25年3月31日以前に事由の生じたものは、従前の例によります。(請求時効2年)
4 医療機関等と調剤薬局での自己負担額を合算して附加給付等を行います−平成25年4月施行
平成25年4月診療分より、処方せんを発行した医療機関の医療費とその処方せんに基づく薬局での医療費を合算して、高額療養費、一部負担金払戻金及び家族療養費附加金等を算定し給付します。

平成24年度の改正事項

1 70歳〜74歳の一部負担金は1割負担に据え置き
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金に係る軽減措置については、平成24年度も同様に据え置かれることとなりました。
2 限度額適用認定の範囲拡大  −平成24年4月1日施行
70歳未満の方の入院については、本人の申請によりあらかじめ共済組合から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までとなりますが、従来の入院診療に加え、外来診療(調剤含む)についても適用されることになりました。
3 育児休業手当金等の給付上限額の変更−平成24年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成24年8月1日から次のとおり変更されました。
H22.8.1〜 H23.8.1〜 H24.8.1〜
育児休業手当金給付日額の上限 9,306円 9,777円 9,756円
介護休業手当金給付日額の上限 7,445円 7,821円 7,805円

平成23年度の改正事項

1 70歳〜74歳の一部負担金は1割負担に据え置き
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金に係る軽減措置については、平成23年度も同様に1割負担に据え置かれることとなりました。
2 育児休業手当金等の給付上限額の変更 −平成23年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成23年8月1日から次のとおり変更されました。
H21.8.1〜 H22.8.1〜 H23.8.1〜
育児休業手当金給付日額の上限 9,531円 9,306円 9,777円
介護休業手当金給付日額の上限 7,625円 7,445円 7,821円
3 出産費等の額の変更
平成21年10月施行の特例措置が平成23年度から恒久化され、平成23年4月1日以後の出産に係る出産費及び家族出産費の支給額が42万円(産科医療補償制度加入の3万円を含む。)となりました。上記の引き上げに伴い、本組合の附加給付を平成23年4月1日以後5万円から1万円に引き下げました。

平成22年度の改正事項

1 70歳〜74歳の一部負担金は1割負担に据え置き
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金に係る軽減措置については、平成22年度も同様に1割負担に据え置かれることとなりました。
2 平成22年4月施行
平成22年4月1日以後に育児休暇を開始した者に係る育児休業手当金について、「6月後支給」が廃止され、「休業中支給」において全額支給することとなり、また、同年3月31日までとされていた給付率(50/100)の適用について、当分の間、引き続き適用されることになりました。
なお、施行日前に育児休業を開始した者に係る育児休業手当金については従前のとおりとなります。
3 平成22年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成22年8月1日からつぎのとおり変更されました。
H20.8.1〜 H21.8.1〜 H22.8.1〜
育児休業手当金給付日額の上限 9,586円 9,531円 9,306円
介護休業手当金給付日額の上限 7,669円 7,625円 7,445円
※この上限は、給料月額327,690円以上(特別職については409,530円以上)の組合員に適用されます。

平成21年度の改正事項

1 70歳〜74歳の一部負担金は1割負担に据え置き
70歳〜74歳の組合員及び被扶養者の一部負担金については、平成20年4月から2割負担とされていたものを、平成21年3月までの1年間は1割負担に据え置かれていましたが、平成21年度も同様に1割負担に据え置かれることとなりました。
2 平成21年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成21年8月1日から次のとおり変更されました。
H19.10.1〜 H20.8.1〜 H21.8.1〜
育児休業手当金給付日額の上限 9,640円 9,586円 9,531円
介護休業手当金給付日額の上限 7,712円 7,669円 7,625円
この上限は、給料月額335,610円以上(特別職については419,430円以上)の組合員に適用されます。
3 平成21年10月施行
1 出産費等の額の引き上げ
組合員等が、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産費等について、38万円(産科医療補償制度の3万円を含む。)を4万円に引き上げ42万円になりました。
上記の引き上げに伴い、本組合附加給付を平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間について、4万円引き下げ1万円となりました。
2 出産費等の医療機関等への直接支払制度の創設
平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産費等の受給権を有する組合員等を対象に、医療機関等が組合員等に代わって出産費等の支給申請及び受取を直接組合と行うことができる制度が創設されました。
なお、平成22年3月31日までの間については、医療機関等の準備が整わない等の理由により、制度の執行について猶予する措置が設けられています。
また、直接支払制度の創設に伴い、受取代理制度は平成21年9月30日をもって廃止されました。

 

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平成20年度の改正事項

1 乳幼児の自己負担割合の軽減措置の対象年齢を引き上げ
乳幼児の自己負担割合の軽減措置(3割⇒2割)の対象年齢が、平成20年4月診療分から義務教育就学前までに引き上げられました。
2 高額療養・高額介護合算制度の新設
組合員及び扶養者の世帯において、医療及び介護保険の両制度における自己負担の合計額が著しく高額であるとき、限度額を超えた部分が高額介護合算療養費として支給されることになりました。(請求は、平成21年10月から受付開始予定。)
3 平成20年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成20年8月1日からつぎのとおり変更されました。
H19.8.1〜 H19.10.1〜 H20.8.1〜
育児休業手当金給付日額の上限 7,712円 9,640円 9,586円
介護休業手当金給付日額の上限 7,712円 7,669円
※この上限は、給料月額337,370円以上(特別職については421,850円)の組合員に適用されます。
4 平成21年実施
1 出産費・家族出産費の支給額を引き上げ
産科医療補償制度に加入する病院等において補償の対象となる出産をした場合、産科医療補償制度に係る費用を出産費・家族出産費の支給額に上乗せし、38万円となります。
2 75歳に到達する者の高額医療費の支給要件自己負担限度額の特例が創設
75歳の誕生月においては、月の中途で健康保険制度が共済組合制度(組合員又は被扶養者)から後期高齢者医療制度の被保険者となるため、高額療養費の自己負担限度額(高額療養費算定基準額)はそれぞれの制度において適用されていましたが、平成21年1月からは本来額の2分の1の額が適用されます。ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は適用されません。

平成19年度の改正事項

1 平成19年6月実施
出産費・家族出産費の受取代理制度が新たに設けられました。
2 平成19年8月施行
育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が、平成19年8月1日から次のとおり変更されました。
H18.8.1〜H19.7.31 H19.8.1〜
給付日額の上限 7,745円 7,712円
3 平成19年10月施行
平成22年3月31日までに育児休業を開始した組合員に支給する育児休業手当金の給付率が、100分の40から100分の50に引き上げられました。(平成19年10月1日以降の6月後給付分が100分の10から100分の20に引き上げ)

平成18年度の改正事項

1

平成18年4月施行

1. 食事療養に係る標準負担額の改正
入院時食事療養費の標準負担額の算定方法及び負担額が改正されました。
2. 療養の給付に係る加給付の変更
医療費の自己負担額を20,000円に引き上げました。
2 平成18年10月施行
1. 出産費(家族出産費)が定額350,000円に、埋葬料(家族埋葬料)が定額50,000円にそれぞれ改正されました。
2. 70歳以上の高齢者のうち、現役並所得者(老健該当者を含む)の自己負担割合が3割に引き上げられました。
3. 療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、食費の標準負担のほか光熱水費相当として新たに居住費の一部を負担することになりました。
4. 高額療養費に係る自己負担限度額が引き上げられました。

平成17年度の改正事項

育児休業手当金・介護休業手当金に係る改正
1

育児休業手当金の支給期間の延長
育児休業手当金の支給期間の限度が、省令で定める条件に該当するときは、「子が1歳に達する日まで」から「子が1歳6ヶ月に達する日まで」に延長されました。

2 育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限の新設
平成17年4月1日以降に育児又は介護休業を開始した者の各手当金については、雇用保険法に準じた給付日額の上限が新たに設けられました。
3 療養の給付に係る加給付の変更
医療費の自己負担額を12,000円に引き上げました。

平成16年度の改正事項

平成16年度より在職派遣職員及びその家族(被扶養者)についても、短期給付におけるすべての給付を受けられるようになりました。


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