地方公務員の共済組合制度
共済組合の種類
共済組合の機関
組織図
資金運用と資産構成
掛金と負担金
組合員と被扶養者
長期給付積立金の預託金の運用状況

・組合員について ・被扶養者について ・組合員証等について





【資格取得】
地方公共団体の常勤の職員となった者は、職員となった日から本人の意思にかかわりなく、法律上共済組合の組合員になります。また、いわゆる臨時職員も、一定の条件を満たしたときから、組合員の資格を取得します。
休職中・育児休業中も資格は維持されます。
組合員自身が後期高齢者医療制度に加入の際は、短期給付(一部除く)の適用を受けない長期組合員等となり、被扶養者が加入の際は組合員の扶養から離脱することとなります。

【資格喪失】
組合員が退職又は死亡したときは、その翌日から組合員の資格を失います。




退職時に、退職日前日まで引続き1年以上在職していた場合、20日以内に共済組合に申し出ることで、最長2年間、在職時と同様に短期給付事業及び福祉事業の一部を利用できます。



※4月1日に組合員資格を取得し、翌年3月31日に退職した場合は、組合員期間が1日足りないため、任意継続組合員の資格は取得できません。


公益的法人へ在職派遣した者は、派遣から復帰までの期間については、引き続き共済組合員として短期給付・長期給付・福祉事業の適用を受けます。



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被扶養者認定事務の取扱い基準
  被扶養者認定事務の取扱い要領


組合員の配偶者、子、父母などで、「主として組合員の収入によって生計を維持している者」は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付や福祉事業の一部を受けることができます。


<被扶養者として認められる者>
被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者です。
【1】 配偶者(内縁関係を含む) 【2】 子・孫
【3】 兄弟姉妹 【4】 父母・祖父母
【5】 上記以外の三親等内の親族 【6】 組合員の内縁の配偶者の父母及び子
(その配偶者の死後も同じ)
(【5】,【6】については、組合員と同一世帯に属するものが該当します)

扶養親族の範囲



<被扶養者として認められない者>
【1】 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
【2】 18歳以上60歳未満の者
(学校教育法に規定する学校の学生、及び病気等のため働くことができない者を除きます)
【3】 その者について、組合員以外の者が地方公共団体・国等から扶養手当を受けている者
【4】 その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養者でない者
【5】 扶養基準額を超える恒常的な収入のある者
被扶養者認定に係る収入のとらえ方}参照
【6】 後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等
(注)【2】については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。


被扶養者として認定されるためには、被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例:子供の出生日)から30日以内に共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出し、その認定を受けることが必要です。
被扶養者申告書の提出が事実発生から30日以内であれば、事実発生日から被扶養者として認定されますが、被扶養者申告書の提出が事実発生日から30日を過ぎてなされたときは、その申告を受理した日から被扶養者として認定することになっています。この場合、その間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。


例1 出生した子供を扶養に入れたい時 扶養事実の発生日は子の出生日となります。
被扶養者申告書以外の提出書類は不要ですので、所属所にて扶養認定の手続きを行ってください。
例2 婚姻により配偶者を扶養に入れたい時 扶養事実の発生日は婚姻日となります。
扶養認定申請を行う際に、収入を有する場合には扶養証明書及び雇用証明書等を添付してください。
例3 会社(社保に加入していた)を退職した配偶者を扶養に入れたい時 扶養事実の発生日は退職日の翌日となります。
扶養認定申請を行う際に、社会保険離脱証明書雇用保険関係書類を添付してください。
例4 パート等の雇用形態が変更になり、収入が基準額未満になった配偶者を扶養に入れたい時 扶養事実の発生日は雇用形態変更日となります。
扶養認定申請を行う際に、従前の保険証の写し〔扶養証明書〕雇用形態の変更(変更日や変更点)が確認できる書類〔雇用証明書〕等)を添付してください。

※添付書類については、上記例のほか必要に応じて関係書類を求めることがあります。
※認定対象者が20歳以上60歳未満の配偶者である場合は、別途国年3号に加入する手続き
国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出参照〕が必要となります。


組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関で組合員被扶養者証を使用した受診があった場合は、共済組合から返還請求(保険者負担分等)を受けることになりますので十分注意してください。


例1 被扶養者が就職した場合 就職日からの扶養取消となります。
扶養取消の手続きの際に、就職先の保険証の写しなど就職日が確認できる書類を提出してください。
例2 被扶養者が死亡した場合 死亡日翌日からの扶養取消となります。
被扶養者申告書以外の提出書類は不要ですので、所属所にて扶養取消の手続きを行ってください。
例3 被扶養者のパート等の雇用形態が変更となり、基準額を超える雇用形態となった場合 雇用形態変更日からの扶養取消が見込まれます。
扶養取消の手続きの際に、雇用形態変更日及び変更後の雇用形態等が確認できる書類(〔雇用証明書〕等)を提出してください。
例4 離婚により配偶者が扶養から抜ける場合 離婚日が扶養取消日となります。
扶養取消の手続きの際に、離婚日が確認できる書類(戸籍等)を提出してください。

※添付書類については、上記例のほか必要に応じて関係書類を求めることがあります。


組合員の被扶養配偶者として認定されている20歳以上60歳未満の者については、国民年金法第7条により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に共済組合の所在地を管轄する年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので必ずご提出ください。
<主な国年3号に係る手続き>
1 組合員が被扶養配偶者の認定申告をした時 扶養認定の手続きの際に〔国民年金第3号被保険者関係届〕を提出してください
2 被扶養配偶者が就職で国年2号に該当した時 国年3号に係る共済組合への提出書類はありませんが、就職先にて国民年金第2号被保険者への加入手続きが必要となります。※別途共済被扶養者の取消手続きを行ってください。
3 被扶養配偶者が亡くなった時 扶養取消の手続きの際に〔国民年金第3号被保険者関係届〕を提出し、組合員被扶養者証を返戻してください
4 被扶養配偶者が【2】【3】以外の事由で組合員の扶養から離脱した時 【3】と同様の手続き及び、在住市町村役場の国民年金担当課にて、国民年金第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の届出が必要です。



被扶養者の認定においては、恒常的な収入が年額130万円(認定対象者が60歳以上の公的年金受給者又は障害を支給事由とする年金受給者にあっては180万円)未満であることが必須条件となります。(以下「基準額」という)※共済組合における所得とは、所得税法上の課税対象所得とは異なり、恒常的な収入の総額をいいます。
給与における年収の捉え方は所得税法上の1月から12月までの暦年の合算額の捉え方とは異なります。共済組合における認定基準の捉え方には、月の区切りはありません。
事業収入等のある場合は、税法上の所得ではなく、総収入からその収入を得るために最低限必要であると共済組合において認められる経費を控除した額を収入とします。


共済組合の規定に基づき、毎年7月頃に被扶養者の資格を継続するための調査を行っております。その際に給与明細書、確定申告書及び収支内訳書の写し及び送金が確認できる書類等が必要となりますので、大切に保管してください。




新しく組合員になると届出に基づき「組合員証」が交付されます。また、被扶養者には「組合員被扶養者証」が交付されます。組合員証及び組合員被扶養者証(以下「組合員証等」という)は、組合員及びその被扶養者の資格を証明するものであり、病気やケガ等で保険医療機関にて診療を受けるときなどに必要なものです。ご自身で「組合員証等」の保管場所を決めて大切に保管しましょう。


※交通事故など第三者の行為でケガをし、「組合員証等」を使用して受診する際は共済組合への届出が必要です。


70歳から74歳までの組合員及び被扶養者(後期高齢者医療制度対象者を除く)は、高齢受給者として「高齢受給者証」が交付されます。医療機関等で受診される際は、「組合員証等」と「高齢受給者証」を提示してください。※70歳になった月の翌月(1日生まれの方は当月)から高齢受給者に該当します。

【例】 昭和21年4月15日生まれ 平成28年5月1日より該当
昭和21年4月1日生まれ 平成28年4月1日より該当

【医療費自己負担割合表】


基準額・・280,000円
平成26年4月1日以降の療養に係る一部負担金の割合は、昭和14年4月2日から昭和19年4月1日生まれの者は1割、昭和19年4月2日以降生まれの者は2割となります。
なお、3割負担で、一定の要件を満たすときは、申請により1割負担となる場合があります。


1 紛失や盗難された時 組合員証等再交付申請書〕と〔誓約書〕を所属所に提出してください。※警察への届出のご協力をお願いいたします。
2 氏名が変わった時 氏名訂正の申請を行う際に組合員証を必ず添付してください。
※被扶養者がいる場合は被扶養者証も返戻ください。
被扶養者の氏名も変更する場合には別途手続きが必要です。
3 破損した時(表面の剥離等) 再交付申請を行う際に、破損した組合員証を必ず返戻してください。
4 住所を変更し裏面の住所欄の余白がなくなった時 組合員の住所訂正の申告を行う際に、〔組合員証等再交付申請書〕と組合員証も添付してください。

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